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更新日：2024年4月2日
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平成27年度スタートの子ども・子育て支援新制度により、新制度に移行した幼稚園や認定こども園の保育料は、保育所と同様に世帯の所得に応じた「応能負担」となりました。
また、子ども・子育て支援法の改正により、令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する、3歳児から5歳児のお子さん（小学校入学前の3年間）の利用料が無償化となります。さらに、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児で保育の必要のあるお子さんも無償化の対象となります。
幼稚園・認定こども園（教育利用）を利用するお子さんについては、入所可能時期にあわせ、満3歳（3歳になった日）から無償化の対象となります。
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