前のスライドを表示
次のスライドを表示
 
前のスライドを表示
次のスライドを表示
 
前のスライドを表示
次のスライドを表示

この街で、わたしらしく生きる。長野市

ホーム > しごと・産業 > 産業振興 > 補助金(産業) > 事業者向け補助金 > 事業所等設置事業助成金(工場等設置)

更新日:2024年5月15日

ここから本文です。

事業所等設置事業助成金(工場等設置)

事業所等設置事業助成金(工場等設置事業)

交付目的

工業系地域に工場、市等が分譲する産業団地に工場・事業所、もしくは市内全域に、右の対象者に明記されている事業所を新設または増設した場合、土地・家屋及び償却資産の固定資産税相当額を助成します。

対象者

日本標準産業分類(総務省)に定めるもの

  • 大分類(I)運輸業のうち中分類44道路貨物運送業、47倉庫業
  • 大分類(J)卸売・小売業のうち中分類49各種商品卸売業、50繊維・衣服等卸売業、51飲食料品卸売業、52建築材料、鉱物・金属材料卸売業、53機械器具卸売業、54その他の卸売業

新事業創出促進法施行令(平成11年政令第7号)第8条に定める業種のうち以下のもの

機械修理業、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、広告代理業、デザイン業、機械設計業、経営コンサルタント業、エンジニアリング業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、自然科学研究所を営む事業所

対象事業

新設または増設に伴う投下固定資産額が5,000万円以上
※上記の新事業創出促進法施行令(平成11年政令第7号)第8条に定める業種に関する対象者については2,000万円以上

補助率

新設または増設に伴う投下固定資産に係る固定資産税相当額に、次に掲げる割合を乗じて得た額

第1年度及び第2年度:100/100
第3年度:80/100

申請時に必要なもの

認定申請時

  • 長野市商工業助成事業認定申請書
  • 助成事業実施計画書
  • 施設の設計図及び施設の位置を示す図面
  • 資金計画書
  • 法人にあっては登記事項証明書の謄本及び定款の写し
  • その他市長が必要と認める書類

交付申請時

  • 長野市商工業助成事業交付申請書
  • 長野市商工業助成事業完了報告書
  • その他指定する書類

様式

【認定】申請書(同意書)(ワード:14KB)
【認定】資金計画(エクセル:19KB)

お問い合わせ先

経済産業振興部
企業立地課 

長野市大字鶴賀緑町1613番地 第二庁舎5階

ファックス番号:026-224-6903

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

 

同じカテゴリのページを見る

こちらのページも読まれています